スプリンクラー設置基準

スプリンクラーガイドでは、スプリンクラーの設置に関する消防法設置基準規定の解説をしております。また、グループホーム・介護老人保健施設に関する消防法の改正基準の解説についても徐々に追加して参りました。

◆消防法改正概要

◆火災報知機の設置義務規定
 火災報知機の設置義務規定が消防法によって改正・交付されたのは
●平成16年6月2日
 の事でした。
 この改正の大きなポイントは、一般住宅に関して火災報知機の設置を義務化した点です。
 以降、火災報知機はホームセンターや大型電気店でよく見かけるようになりました。
 価格は現在では5000円程度。
 煙の感知後ブザーを鳴らすことで、逃げ遅れによって亡くなってしまう方を少しでも防ぐ為の法改正です。

◆設置義務化の期限
 火災報知機の設置義務化が法改正で施行された後、その後建築された
●新築住宅
 に関しては、すべてこの改正後の消防法規定を満たした建築物が建設されております。
 では、既存住宅など既に建築後の建築物に関してはこの設置義務化の対策はいつまでに行えばよいのでしょうか?
 実は、この既存住宅に関しては、各市町村が定める条例によって期限が設定されております。
 もし、火災報知機の設置がまだなされてない場合は、自分がお住まいの市町村市役所で期限を確認してみるようにしましょう。
 但し、どの市町村においても最長期限は
●平成23年5月31日
 までとなっております。

◆スプリンクラーの重要性と問題点
 平成16年6月2日に火災報知機の設置義務化が法改正で施行された後、その後徐々に
●火災報知機の普及率
 は徐々に向上していきました。
 しかし、いまだ尚、住宅火災による死亡者の多くは
●逃げ遅れ
 が要因となって亡くなってしまっている方が大半です。
 高齢者が同居している場合は、やはりブザーだけではなく連動して自動的に消火を行うスプリンクラー設備の設置が必要とも言えます。
 しかし、スプリンクラー設備は
●設備を設置する費用
●散水障害
 という大きな問題点も存在しております。
 これらの問題点についても徐々に解決するようになれば、一般住宅においてもスプリンクラー設備の普及が進んでくるでしょう。

◆介護施設におけるスプリンクラーの設置義務
 消防庁は、消防設備の設置に関して介護施設など
●自力で避難するのが困難な方が集まる施設
 についてスプリンクラー設備の設置基準を強化する案を打ち出しました。
 その後、消防法の改正案が発表されたのは
●2007年6月13日
 のことで、その内容は
●延べ床面積275平米以上
 の施設についてはスプリンクラーの設置義務化を行う事を発表しました。
 尚、期限は2009年4月までとなっております。

◆消防法の改正の対象となる介護施設
 消防法の改正の対象となる介護施設は以下の施設となります。
●認知症高齢者グループホーム
●障害者ケアホーム
●老人短期入居施設
●養護老人ホーム
●特別養護老人ホーム
●介護老人保健施設
●救護施設
●知的障害児施設
●乳児院
 以上のように主に自力で避難が困難とされる社会福祉施設が対象です。

◆設置義務の免除特例の基準
 2007年6月13日から施行が開始されている消防法の改正。
 その対象となる介護施設に関して消防庁はスプリンクラーの設置義務の免除特例の基準を示しております。
 免除特例の対象となる基準は以下のとおりです。
●夜間に避難を介助する職員を一定数確保する
●各居室から直接避難できる構造を有している
●共同住宅の一部を施設として使用している
 以上が消防庁が定める免除特例の基準です。

◆スプリンクラー基本概要

◆スプリンクラーの設置義務化

◆住宅用設備

◆消防法設置基準

◆グループホームにおける設置義務